相談する時のポイント
日常的に起きている消費者トラブル。その内容は前払いで購入した商品が届かない、買ったものが思っていたものと違っていた、必要のないものを強引に買わされた、など様々です。仕方ない、と泣き寝入りせず、国民生活センターや消費者センターの相談窓口に申し出てみましょう。
もちろん国民生活センターのホームページでもたくさんの事例が紹介されていますので、見てみると何か参考になる手立てが見つかるかもしれません。
ここでは、消費者トラブルに遭ってしまい相談窓口を利用する際のポイントをいくつかお話したいと思います。
まず、トラブルに遭っている商品やサービスの種類とトラブルの内容です。
商品によって関わる法律（食品衛生法や特定商取引など）が異なりますし、トラブルの内容によっては相談する機関が変わってくることもあります。
お金を払ったのに物が届かない、必要ないのに高い買い物をさせられた、など不満の内容をはっきりさせておきましょう。
次に、相手（事業者）にどうして欲しいのかをはっきりさせます。解約したいのか、商品を取り替えて欲しいのか、などです。トラブルが発生した日時も重要です。契約の取り消しには可能な期間が決まっていますので、契約日は特に重要になってきます。時間が経てば経つほど解決が難しくなってしまいます。
買った商品が現在どのような状態にあるのかも、事業者との交渉の過程で影響してきます。受け取ったままの状態であるのか、使用してしまったのか、などです。この他、例えば電話で呼び出された、家庭訪問だった、など契約時の状況も順序よく整理しておきましょう。勧誘された場所や状態によって解決方法が変わってくるためです。