内職商法の被害に遭わないために
内職商法の被害に遭いやすいのは、外へ働きに出るのが困難な子育て世代の女性や子育てがひと段落下主婦世代に多いようです。いろいろな理由があって外勤が難しい専業主婦に対し、在宅で好きな時間に仕事ができることを強調してセールスしますが実態は教材の販売である、と国民生活センターのホームページでも報告されています。
このような内職商法の罠に引っかからないために、いくつか気を付けておきたいことをお話します。
内職商法の被害者となるきっかけは、副業に興味があって資料請求したことだった、というケースが多くあります。悪徳業者は横のつながりがあるため、資料請求することで副業に興味を持っている人の名簿に個人情報が載ってしまい、いくつかの業者から勧誘を受けることになります。
また住所を知られていることで架空請求のターゲットとなり得る可能性も出てきます。とりあえず資料請求だけでも、と簡単に考えず、自分の情報を送付するのですから慎重に行なってください。
また在宅ワークの会社と契約を結ぶ際に初期費用や営業経費として料金を請求された場合は少し警戒してください。普通は入社した社員に初期投資させる会社はあまり考えられないですよね。
そして営業トークに丸め込まれない冷静さも持っていなくてはいけません。「教材のローンなど、毎月の仕事の報酬ですぐに元が取れます」と言われて本当にローンを上回る収入が得られたという話は少ないようです。
国民生活センターの事例報告でも、各消費者の能力を判別できないのに確実に収入が得られるように思わせるセールスが問題点として挙げられています。