内職商法の被害
「副業を始めませんか」「家事の合間時間でお小遣い稼ぎ」などと謳った内職紹介サイトや広告をよく目にするようになりました。中には登録だけさせて仕事はほとんど来ないという悪質な会社もあるのでご注意を。
これは内職商法と言われる犯罪手口で、副収入を得ようと意欲的に考えている人をターゲットにしています。登録した人に対し、内職に必要だからとパソコンや教材を売りつけ、実際は仕事が来ることはほとんどなくパソコンのローンだけが残ってしまったという被害が出ています。
国民生活センターの報告を見ると、このような内職商法についての様々な手口が紹介されています。運送業開業のために軽トラックを購入させられたが仕事による収入と軽トラックのローンが見合わないという被害もあったようです。
国民生活センターのホームページに掲載されている情報を見ると、このような内職商法は1990年代後半から増加してきているそうです。
また内職商法と似たような手口に資格商法があります。これは入会すると簡単に国家資格が取れるような売り言葉を並べて会員を集め、高額な教材を売りつけたが実際に試験に合格することは少ないというものです。
これらの内職商法ではクーリングオフ期間が20日間と長めに設定されているのですが、悪徳業者は契約日から20日以上経ってから商品や教材を送り付けてくることがあります。このように業者がなんらかの理由をつけて教材などの発送を遅らせている場合、クーリングオフ逃れを狙っているとも考えられます。手遅れになる前に対処しなくてはいけません。
また内職商法ではクーリングオフが間に合わず、悲しいローンが残ると言う被害だけでは済まないこともあります。それは一度契約してしまうといいカモとされ、名簿が同業者に出回って同じような勧誘が頻繁に来るようになることです。「しつこい勧誘電話対策として、名簿からあなたの名前を抹消しますよ」などと言って手数料を取る新たな手口も出てきています。